相続の問題は、まだ先のことだ、今あえてすることではない、と考えておられる方がほとんどであると思われます。
 
しかしいざ親族のどなたかがお亡くなりになったとき、その方の遺産をどのように分けるかについて相続人間で揉めることもままあることです。
 
私たちは、このような紛争を可能な限り防止するため、遺言作成のお手伝いを行います。
 
また相続人間において相続につき意見が合致せず、遺産分割につき相続人当事者のみでは合意ができない場合も見受けられます。この場合には、交渉ないし裁判手続によって法に従った適正な遺産の獲得を目指し、そのお手伝いを致します。 

      1. 当事務所の重点的な取扱分野としてご相談を承っています。
      2. 経済的利益が高額となりがちな案件ですので、着手金分割払等、弁護士費用の支払方法について事案に即して柔軟に対応致します。

相続遺言問題において弁護士がお手伝いする内容

 
相続遺言書作成業務等
相続を「争続」にしないために

相続にさまざまな問題が生じうることは上記のとおりです。
しかし遺産を残される方が生前に適切に遺言を残されることで、多くの紛争が防止できます。
遺言を残される方の財産を確認し、それを基礎にそれを誰にどのように承継させるのかを決定する遺言書作成のお手伝いをします。
この際には、遺言書のとおりに分配した場合の後の法的問題(後に説明する遺留分問題等)や、誰にこの遺言書を実現させることにするのか(遺言執行者の指定といいます)についても相談を承ります。
 

相続が発生した場合どのように行動するべきか(単純承認、相続放棄、限定承認)

亡くなった方の資産ないし法的地位について相続するかを決定する際のご相談に応じます。
特に借金があるままご親族がお亡くなりになった場合に、借金を相続したくない場合には、家庭裁判所に対し、相続放棄手続や限定承認手続の申立を迅速かつ適式に行うことが必要となります。この申立を弁護士がお手伝いします。

遺産をどう分けるか(遺産分割)

相続される方が複数の場合、遺言書がなく相続分に意見の対立がある場合には、遺産分割協議が必要となります。遺産分割協議の交渉、また裁判所における手続について弁護士がお手伝いします。
またその前提となる相続人の範囲や財産調査が必要な場合、その調査も承ります。

相続をめぐる諸問題(遺言無効・遺留分・寄与分・特別受益等)

・遺言書が方式をみたさない、あるいは遺言書がお亡くなりになった方の作成ではないなどとして遺言書の無効が問題となる場合もあります。
・特定の相続人の権利を害する場合には、遺留分(一定の相続人につき認められている遺言でも奪い得ない相続分)請求の問題が生じます。これには時効の問題があり速やかに行う必要があります。
・具体的な分割内容の決定に際して寄与分や特別受益が問題となることもあります。
・遺産を構成するべき金銭・預金等につき、使途不明金問題が生じることもあります。

 相続をめぐって上記の問題、その他交渉困難な事情が生じましたら、弁護士にお問い合わせ下さい。