誰もが日常の生活、または業務に潜む危険を回避するよう注意しながら暮らしていることと思います。
しかし不幸にもその危険を回避できず、被害を受けてしまった、あるいは損害を与えてしまった、ということは残念ながら日々生じてしまっているというのが現状です。
 
私たちは、被害を受けた方については加害者に対する適正な賠償を求めるお手伝いをし、また損害を与えてしまったという方には、損害賠償をすべき事案であるか、適正な賠償金額はどのくらいか、を検討し、事案に沿った解決へのお手伝いを致します。
 
 

 
      1. 当事務所の重点的な取扱分野として随時ご相談を承っています。
      2. 実務基準に従った交渉により大幅な増減額事例多数

交通事故案件について

不幸にして交通事故の当事者となってしまった場合、事故による怪我で仕事を休まなければならず収入が得られない、治療費を自分が支払わなければならないのか、事故で壊れた車の修理費用はどうするか、など困ることが多々あることかと思います。
 
これらの問題は損害賠償の問題となります。
しかし相手方に損害賠償を請求するとしても、いくら賠償請求をすることができるか、また相手方に請求したが相手方が請求に応じない場合にどのような手続を取ればよいか、などの問題もあります。
 
また逆に事故により損害を与えてしまった場合、交通事故の相手方から賠償請求が来たが請求される金額をそのまま支払わなければならないか、また相手方から損害賠償支払調停ないし訴訟を提起されたがどうしたらよいか、などの場面が生じることが想定されます。

たとえば、このような場合にご相談下さい

・交通事故で怪我をして治療中だが、相手方にどのような請求ができるのかわからない。
・事故で自分の運転していた車が損傷したが、相手方にどのような請求ができるのかわからない。
・事故の相手方と事故を起こした責任の割合(過失割合)について対立している。
・事故により怪我をしたため入院や通院のため仕事を休まなければならなかったが、この休業に関しどれだけ賠償請求できるのか。
・事故により重大な怪我を負い、その怪我が治療をしても完治しないことがわかったが、どのような請求ができるか。
・事故により親族が死亡したが、相手方にどのような請求ができるか。
・事故の相手方から莫大な賠償請求が来ているがこれに応じなければならないか。
・事故の相手方が加入する保険会社から損害賠償についての申出が来たがこの申出の内容で進めていいかわからない。
・裁判所から交通事故の損害賠償について訴状、調停申立書等が届いた。
 
 

 

その他の損害賠償案件について

損害賠償を求めるケースは言うまでもなく交通事故だけに限りません。
 
例えば、医療ミスにより重篤な症状に陥った、暴行を受け加療3ヶ月を要する骨折となった、取引相手の債務不履行により業務上の損害が生じた、など損害賠償を請求するべき問題は多々ありますし、逆の立場から賠償請求を受けているが当方には過失がない、一般に認められるべきの損害額を超えた過大な損害賠償請求を受けている、などの場合もあります。
 
これらの問題についても当事務所は積極的に相談を受けております。 
 

 

損害賠償事案の弁護士費用について

損害賠償事案の弁護士費用は以下のとおりです。 

 
まずは法律相談をご利用下さい。初回相談は60分枠無料です。 
 
相談の結果事件を受任する際、請求される損害額に応じた着手金を頂きます。
また事件終了時に代理人活動の結果得られたご依頼者の経済的利益に鑑み、報酬金を頂きます。
損害賠償事件の着手金・報酬金の基礎額(消費税別)の計算は下表で行います。
経済的利益とは、当職らの活動により依頼者様が得られるべき利益を意味します。
例えば賠償請求をご依頼くださる場合、着手段階での経済的利益は相手方に請求しようとしている金額、報酬段階では実際に請求する権利を認められた金額を意味します。
賠償請求を受けているが請求の不当性を争う場合、着手段階では相手方から請求を受けている金額、報酬段階では請求を免れた金額を意味します。

 

経済的利益 着手金 報酬金
 300万円以下の場合  8%(但し最低10万円)  16%
 300万円を超え3,000万円以下の場合  5% + 9万円  10% + 18万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合  3% + 69万円  6% + 138万円
 3億円を超える場合  2% + 369万円  4% + 738万円

 
なお依頼者様加入保険の弁護士特約を用いる場合には、弁護士特約事件の基準に従った弁護士費用を頂くことになります。

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〒892-0825 鹿児島市
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