費用について

当事務所の弁護士費用は、現在刊行されている弁護士費用に関する書籍のほか、いわゆる規制緩和により報酬規定が自由化される前に用いられていた統一的な報酬基準(旧日本弁護士連合会報酬等基準)を参照して策定した当事務所独自の弁護士費用規程によりご提案しております
以下業務内容、事件類型ごとの弁護士費用を紹介します
 

法律相談の弁護士費用

法律相談は、初回60分枠は無料でご案内しています。
次回以降の法律相談は、30分までは5000円(消費税別)、30分が経過するごとに同額を加算して計算します。また法テラスを利用しての無料法律相談も承ります。
 
なお、相談の結果、事件を受任する場合には、受任する場合の着手金等の弁護士費用からそれまでのご相談費用を差し引くことにしております。なぜならそれまでのご相談内容は受任事件の打ち合わせといえるからです。
 

受任の場合の弁護士費用

法律相談の結果、代理人(刑事事件の場合には弁護人、少年事件の場合には付添人)として事件を受任する場合、当事務所の弁護士費用は着手金・成功報酬方式を原則としています。
着手金は事件を受任し業務を開始することに対する弁護士費用です。
成功報酬は、事件終了時、当事務所の業務によりご依頼者様が得られる成功の程度に対する弁護士費用です。
着手金の計算方法、成功報酬の計算方法は次項で説明致します。
なお、ご要望や事件の内容により、タイムチャージ方式その他の費用形式も採用していますし、法テラス援助事業の利用による契約も行っています。業務の内容等に応じて相談時にご案内します。
 

顧問料 

顧問料とは、契約によって定める内容の法律事務を継続的に行う対価です。
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、特に顧問契約で定めない限り、一般的な法律相談です。
したがって顧問契約を締結した場合には、前述の法律相談費用の規定にかかわらずその顧問料のみで当事務所が法律相談をお受けすることになります。
 
顧問料は、事業者の方と非事業者の方が直面する法律問題の複雑性や専門性、その抱える法律問題の多寡に鑑み、次のとおり事業者の方と非事業者の方とで分けてご案内をします。
事業者の方との顧問料は、月額5万円以上(消費税別)で協議により定める額
非事業者の方との顧問料は、年額6万円以上(消費税別)で協議により定める額
となります。
 

日当

日当は、弁護士が委任事務処理自体による拘束ではなく、委任事務処理のために事務所所在地を離れ移動によってその事件のために拘束されることの対価をいいます。
例えば、現場調査のため、弁護士が事務所を離れ現場まで移動し現場写真や簡易な測量等を行った場合、その往復の時間分の対価として日当をご請求することになります。
日当の額は、
往復2時間を超え4時間までは2万円以上(消費税別)、
往復4時間を超える場合は4万円以上(消費税別)、
としています。

受任の場合の弁護士費用について

 
弁護士は相談を承った後、ご依頼があれば書類作成業務、法律関係等の調査から代理人業務その他事案解決に必要な業務を行います。そして、多種多様な事実関係や法律関係によりその業務の持つ法的・経済的意味は自ずと異なってきます。
事件にはカテゴリの違いがあるのはもちろん、同一カテゴリの中でも、それぞれの個性があります(例えば書面作成業務についても交渉のための連絡文の作成と遺言書作成ではその書面の持つ効力等は大きく異なりますし、それぞれの事件で内容も異なります。)。
そのため報酬規定は、これらの違いを抽象化して幅をもって作成しています。
そして具体的な事案についてご案内する金額は、報酬規定の範囲内で、問題となっている事実関係・法律関係により必要となる業務内容に応じて合意・決定することとなります。
 
 
着手金・成功報酬の定め方
(民事代理人として受任する場合) 
 
当事務所弁護士が皆様の代理人(刑事事件の場合には弁護人、少年事件では付添人)として事件を受任する場合、通常事件着手時に着手金を、事件終了時に報酬金を頂くことになります。
本稿では皆様の民事事件の代理人として事件を受任し交渉を行う際の着手金・報酬金の原則的な計算方法をご案内します。
 
民事事件においては、人事に関する内容を除き、争われる権利義務は一般的に金銭評価されることになります。皆様が私たちの業務を通じて実現しようとする利益を金銭評価したものを「経済的利益」といいます。
着手金は、事件の対象となる権利義務の経済的利益に応じて、報酬金は私たちの業務により確保した経済的利益に応じて計算します。
その計算は、経済的利益の額に応じ以下の表にしたがって行います
(ただし着手金の最低価格は原則10万円となります。消費税は別途頂戴します)。
 

 

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合  8%(但し最低10万円)  16%
300万円を超え3,000万円以下の場合  5% + 9万円  10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合  3% + 69万円  6% + 138万円
3億円を超える場合  2% + 369万円  4% + 738万円
 
  
例えば知人に150万円を貸したが返してくれないのでこの返還を求めたいという事件を受任する場合について、着手金の計算について考えてみます。
この場合、得ようとする経済的利益は代金150万円です。
得ようとする経済的利益が300万円以下の場合ですから、上の表に従い、着手金の額は150万円の8パーセント、すなわち12万円となります。
 
次に、その知人との交渉の結果、和解成立と同時にその知人が120万円を一括で支払うとの和解が成立したとして、この場合の成功報酬について考えてみます。
報酬計算の基礎となる経済的利益は120万円です。
得られた経済的利益が300万円以下の場合ですから、上の表に従い、成功報酬の額は原則として120万円の16パーセント、すなわち19万2000円となります。
 
民事代理業務を行った場合、このように弁護士費用の計算を行うことになります。
なお、示談交渉、民事調停手続代理人を受任する場合の弁護士費用も一般的にはこの計算方法によります。
 
 
 
 
 
非定型事件・業務の弁護士費用
ここでは上記の計算表とは異なる類型の弁護士費用についてご案内します(全て消費税は別途頂戴致します)。
 
 

離婚事件その他関連する事件について 

 
離婚事件
 着手金 20万円〜50万円
 報酬金 20万円〜50万円
 ・財産分与・慰謝料も対象となる場合にはその経済的利益を基に上表に従い計算した額を加算します
 ・訴訟となる場合には追加着手金10万円を頂戴します
 
 
婚姻費用・養育費請求に関する弁護士費用
 着手金 得ようとする・あるいは請求される2年分の金額の5%
     (ただしその金額が10万円に満たない場合には原則10万円)
 報酬金 得られた・あるいは請求額から減額した2年分の金額の10%
 
 
面会交流事件(離婚事件とは別に行う場合)
 着手金 20万円〜30万円
 報酬金 20万円〜40万円
 
 
不貞行為等に対する慰謝料請求
 上表に従い着手金・報酬金を定める
 
 

債務整理事件

 
任意整理(債権者との交渉により有利な条件での弁済を求める)
 着手金 1社につき2万円
 報酬金 1社との交渉成立につき2万円
     減額があった場合
       減額の10%
     過払金があった場合
       過払金の20%
 
 
破産
 着手金 
  事業者の場合  50万円以上
  非事業者の場合 20万円以上
 報酬金の発生・金額については弁護士と依頼者が協議して定める
 
 
民事再生
 着手金 
  事業者の場合 100万円以上
  非事業者の場合 30万円以上
  小規模個人再生及び給与所得者等再生 25万円以上
   住宅ローン特約を付す場合 10万円を加算する
 報酬金の発生・金額については弁護士と依頼者が協議する
 
 

書面等作成

 書面作成の場合には作成費用のみを頂戴します(着手金・報酬方式は採りません)。
 以下作成する書面ごとに弁護士費用の案内を行います。
 
 
内容証明郵便
 基本 3万円以上5万円以下
 ・特に複雑または特殊な事情がある場合には弁護士と依頼者が協議して定める
 
 
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
 基本 10万円以上
    ただし経済的利益の額や形式による費用基準がある
 ・特に複雑または特殊な事情がある場合には弁護士と依頼者が協議して定める
 ・公正証書にする場合には別途3万円を頂戴します
 
 
遺言書作成
 定型  10万円〜20万円
 非定型 20万円以上(遺産額による費用基準がある)
 ・特に複雑または特殊な事情がある場合には弁護士と依頼者が協議して定める
 ・公正証書にする場合には別途3万円を頂戴します
 
 
 
刑事・少年事件等の弁護士費用については別の稿で説明します。