夫婦関係を継続するだけの信頼が損なわれる事情が生じた場合、離婚を検討される方も少なくないことと思われます。
 
離婚は当事者の協議により行うことも可能ですが、離婚においては、離婚をするか否かについての対立がある場合や、離婚をすることについては争いがないがその他の条件(子どもの問題(親権者の指定・養育費・面会交流等)や婚姻期間中増加した財産の清算、年金分割、婚姻関係の破綻の原因が一方当事者にある場合の慰謝料等)に争いがある場合があり、種々の法律関係について検討・解決を行う必要があります。
これらの問題を正確に整理し、また適正な内容での離婚等の合意を行うことが難しい場合もあります。
 
私たちは、離婚等家族事件について初回60分の相談を無料としております。離婚に関する法的な疑問点の確認や、相手との交渉が困難な場合など当事務所をご利用下さい。
 
またこのほかにも婚姻中の生活費等の請求(婚姻費用の問題)、離婚後ないし未婚の場合の子の養育費の請求、不貞行為の相手方への慰謝料請求、養子縁組に関する問題など、家族に関する問題について広く扱っています。

      1. 当事務所の重点的な取扱分野としてご相談を承っています。
      2. 弁護士費用の支払方法については、法テラスの扶助のご利用や分割でのお支払いなど柔軟に対応致します。

離婚等家族の問題において弁護士がお手伝いする内容

離婚について

離婚について弁護士は次のことを行います。
・離婚の問題が生じることとなった経緯を把握し、離婚に関連する法律関係・今後予想される手続についてアドバイスを行います。
・離婚事件を受任した場合、求める地位・状況に応じた相手方との交渉を行い、適正且つ早期の解決を目指します。
・交渉が成立しなかった場合、離婚を請求する側のご依頼でしたら離婚の調停の申立を家庭裁判所に対し行い、申立代理人として活動します。
 離婚を請求される側のご依頼でしたら、相手から申し立てられた離婚の調停の相手方代理人として活動し、場合によっては円満な夫婦関係の再構築に向けた調停申立及びその申立代理人として活動します。
・調停で離婚問題の決着がつかなかった場合、離婚訴訟の訴訟代理人として活動します。
・離婚についての交渉・調停・訴訟をご自身で進められる場合、その進行中の方針その他のご相談にも応じます。
 

婚姻費用(婚姻期間中の生活費等)の分担請求について

婚姻費用分担について弁護士は次のことを行います。
・夫婦双方の収入・生活状況その他を考慮し、婚姻費用の額の目安、その後の手続についてアドバイスを行います。
・婚姻費用分担請求について受任した場合、代理人として交渉を行い、早期の解決を目指します。
・交渉が成立しなかった場合、婚姻費用分担の請求側のご依頼でしたら婚姻費用分担請求の調停を家庭裁判所に対し行い、申立代理人として活動します。
 請求される側のご依頼でしたら、相手が申し立てた婚姻費用分担請求調停の相手方代理人として活動します。
・調停において解決がはかれなかった場合、調停から自動的に移行する裁判所の審判手続における代理人として活動します。
・婚姻費用分担請求の交渉・調停・審判手続をご自身で進められる場合、その進行中の方針の検討その他のご相談にも応じます。
 

離婚後の問題について

(離婚時に定めなかった財産分与・年金分割、養育費・子との面会交流について)
 離婚を早期に進める必要があり、財産分与や年金分割、養育費・子との面会交流について定めないまま、離婚に関する最低限の合意のみを行うことはまま見られます。
 しかしその後の生活において子の養育費の負担により生活が困難になることや、分かれて暮らす子との面会ができないなどの問題が生じることがあります。
 このような場合に、私たちは、財産分与・年金分割、養育費の獲得の場面、あるいは分かれて過ごす子との面会交流の実現の場面の代理人として交渉を行い、また裁判所における調停等の手続代理人として活動します。
またご自身で手続を進められる場合の方針等のご相談も承ります。
 
(離婚時に養育費・面会交流等を定めたがそれが守られない場合)
 離婚の際に(あるいは離婚の後に)養育費や子との面会交流について合意したがそれが守られないことも残念ながらしばしば見られることです。
 この場合においても、各法律関係についての調停等の手続代理人、あるいは強制執行等の申立代理人としてその実現を目指します。
 

婚姻中の不貞行為の相手への慰謝料請求

 婚姻期間中に配偶者が不貞行為を行った場合、不貞行為の相手が既婚者との交際であることについて知っていた等の事情がある場合には、配偶者のみならず不貞行為の相手方にも慰謝料請求権が生じます。
 この慰謝料請求についての法律相談では、その不貞行為がなされたその状況や証拠の存否、それまでの生活状況や不貞行為後の夫婦関係の変化等を伺い、アドバイスを行います。
 またご依頼を受けた場合には、代理人として交渉を行うほか、民事訴訟等の裁判所における手続の代理人として活動を行います。。
 

その他家族問題

上記の法律関係のほか、婚姻関係なく生まれる子の認知・養育費、養子にかかわる問題等、家族にまつわる法律関係について、ご相談・ご依頼のお問い合わせを受け付けています。
 
 
 

離婚事件その他の弁護士費用の目安は次のとおりです。 

 
離婚事件
 着手金 20万円〜50万円
 報酬金 20万円〜50万円
 ・財産分与・慰謝料も対象とする場合にはその経済的利益を基に弁護士費用のページに示した表に従い計算した額を加算します
 ・訴訟となる場合には追加着手金10万円を頂戴します
 
 
婚姻費用・養育費請求に関する弁護士費用
 着手金 得ようとする・あるいは請求される2年分の金額の5%
     (ただしその金額が10万円に満たない場合には原則10万円)
 報酬金 得られた・あるいは請求額から減額した金額の2年分の10%
 
 
面会交流事件(離婚事件とは別に行う場合)
 着手金 20万円〜30万円
 報酬金 20万円〜40万円
 
 
不貞行為等に対する慰謝料請求
 弁護士費用のページに示した表に従い着手金・報酬金を定めます
 
 
 

 ご相談・ご依頼のお問い合わせは、下のCONTACT記載の電話番号、またはお問い合わせフォームまで。